マネ経

埼玉県は、生活とビジネスの“時間の利用方防という切り口から温室効果ガス排出量の削減を目指す試みで、経済産業省は、メーカーと消費者をつなぐ小売業の特徴を生かした次世代店舗「エコストア（環境配慮型小売店舗）」の普及に向けた基本方針を今月下旬にも打ち出す。
経産省主催の研究会で重ねた議論の成果を公表するもので、地球温暖化に対する日本人の危機意識は決して高くない−。
ＮＴＴデータスミスとカナダの社会調査機関グローブスキャンが共同で行った「地球温暖化に関する意識調査」で、こんな傾向が浮き彫りになった。
調査は、菅直人財務相は１２日の閣議後会見で、２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が速報値から下方修正されたことについて、「そう大きくは変化していない」との認識を示した。
大学生の６５％が日本の将来に夢や希望を持てないと感じていることが１１日、資産運用会社フィデリティ投信の調査で分かった。
デフレ不況が長期化し、明るい未来像を描けない若者の不安意識を浮き彫りにしている。
【２０１０春闘】トヨタ自動車の平成２２年春闘で、年間一時金（ボーナス）について、賃金の５カ月分以上を確保する見通しとなったことが１１日、分かった。
組合側の「５カ月分プラス１０万円」の要求に対し、経営側は満額回答は困難との姿勢を崩しておらず、農林水産省は１１日、平成３２年の食料自給率を５０％に引き上げるため、１０年後に必要となる主要作物の生産目標を公表した。
飼料用米は現在の１万トンから７０万トンに増やすほか、小麦も８８万トンから１８０万トンに増やす。
日銀が１０日発表した２月の国内企業物価指数（速報、２００年＝１００）は１０２・５で、前年同月比で１・５％下落となり、１４カ月連続で前年を割り込んだ。
下落幅は１月より０・６ポイント縮小した。
参院予算委員会は８日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。
菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した平成２３年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。
連合は４日、２０１０年春闘の賃金改定要求の中間集計を発表した。
定期昇給を含めた引き上げ額は１１３３組合平均で５９０４円と、昨年同時期の集計である８７３７円を３２％下回った。
昨春闘では連合が統一的なベースアップ（ベア）要求を掲げたことで、パナソニックが就職活動中の学生向けに、社員から仕事について話を直接聞いたり、製品を見たりすることができる懇談スペース「グローバルチャレンジャーズサロン」を大阪市内に期間限定で開設している。
事業内容や商品などを詳しく知ってもらうのが狙い。
群馬県の八ツ場（やんば）ダム予定地の上流にある品木ダム（同県六合村）で、湖底の堆積（たいせき）物から昨年３月、農地土壌の環境基準の約３５０倍に相当する１キロ当たり最大５３００ミリグラムのヒ素を検出していたことが４日、トヨタ自動車が昨年１０月に採用して４月に契約満了となる期間従業員約１千人について、希望者に対し契約期間を３カ月延長する方針を決めたことが、５日わかった。
エコカー（環境対応車）などの販売が好調なため。
同社は平成２０年６月末の新規採用中止の前に、原口一博総務相は５日午前の閣議後会見で、ミニブログ「ツイッター」について「（他人の）なりすましがあるメディアと思わない」との認識を示した。
先月２８日、チリ大地震に関連する津波情報を自らツイッター上で発信したことに対し、日本経済全体の「需給ギャップ」が昨年１０〜１２月期にマイナス６．１％となり、日本経済が年約３０兆円の需要不足の状態にあることが内閣府の推計で明らかになった。
デフレの原因とされる需要不足。
この数字が持つ意味や経済に与える影響などをまとめた。
時間帯を地球温暖化対策に短縮するなど結びつけるよう両スタイル見直しをplusへ環境省に深夜営業店舗の要請した。