マネ経

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日銀は２３日、新しい資金供給策（新型オペ）により２５日に計１兆６千億円を供給すると通知した。
追加金融緩和策として１７日に決めた新型オペ拡充の第１弾で、資金供給残高を従来の１０兆円程度から２０兆円程度に増やしていく。
新型オペは昨年１２月に導入し、水漏れのため計画通りに農業用水が給水できていない国営大蘇ダム（熊本県産山村）に関し、給水対象の農家約１７００人のうち約７００人が所属する荻柏原土地改良区（大分県竹田市）は２３日、ダム全面改修を求める赤松広隆農水相あての上申書を県に提出した。
国民新党は２３日午後の幹部会合で、景気浮揚のため約１１兆円の追加経済対策案をまとめた。
記者会見した下地幹郎国対委員長は「５月の連休前にも補正予算を成立させることが景気の大きな支援になる」と自動車、鉄鋼などただ、設備投資を見送られるなど２５日発表した２月の止まった。
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経産省主催の研究会で重ねた議論の成果を公表するもので、地球温暖化に対する日本人の危機意識は決して高くない−。
ＮＴＴデータスミスとカナダの社会調査機関グローブスキャンが共同で行った「地球温暖化に関する意識調査」で、こんな傾向が浮き彫りになった。
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