マネ経

金融庁は３０日、来年末に伴う株安がおり、優遇税制の税制改正要望を延長を財務省に存続がする２０１１年度の期限を証券優遇税制は、【上海＝河崎真拙中国の人民元問題で、欧州連合（ＥＵ）が、韓国の光州で９月４、５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務次官・中央銀行副総裁会議で、６月の弾力化宣言後もほとんど上昇していないことに不満を表明する見通しとなった。
米国に加え、２７日午前の東京株式市場は、米国株安などを嫌気して日経平均株価が反落、終値ベースでの年初来安値を一時下回り、午前の終値は前日終値比７７円３８銭安の８８２９円１０銭となった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２７日の東京株式市場は、午後の取引に入り、下げ幅が縮小。
午前中の取引で下回っていた終値ベースでの年初来安値（８８４５円３９銭）を上回る水準で推移している。
午後０時半過ぎの日経平均は、前日終値比３３円３８銭安の８８７３円１０銭。
２６日の東京株式市場は、割安感のある銘柄を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は５営業日ぶりに小幅反発して取引を終えた。
ただ、一時マイナスに転じる場面もあるなど戻りは鈍い。
民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬表明したことも、「政局が混迷し、りそなホールディングスは２６日、２００３年に実質国有化された際に投入を受けた約２兆円の公的資金のうち４０００億円を返済することで国と合意したと発表した。
返済するのは、総額５５００億円の優先株の一部で、国有化時の公的資金の返済は初めて。
株価の低迷で、外国為替市場の円高基調を受け、関西の地銀でも外貨預金の人気が高まっている。
海外への旅行や出張に備え、あらかじめ円を米ドルやユーロに両替しておく人も増えているという。
円を米ドルなどの外貨に換えて銀行に預けるのが外貨預金。
２７日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均の終値が１万ドルを割り込んだ流れを受け、日経平均株価は反落で取引が始まった。
外国為替市場で円相場が１ドル＝８４円台前半に強含んでいることも嫌気され、２７日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝８４円台前半で取引された。
午前１０時現在は、前日比３５銭円高ドル安の１ドル＝８４円３６〜３７銭。
ユーロは、５６銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円１７〜２０銭。
前日の米ニューヨーク株式市場で、２７日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３０９回債、表面利率１・１％）の利回りが前日終値より０・００５％低い０・９３０％で始まった。
東京株が下落したことや前日の米国債相場高を手掛かりに、日本国債は買いが先行して利回りが下がった。
２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は世界経済の先行きに対する不透明感が強まっていることから大幅続落して一時、前日比で１８０ドル超値下がりし、１万ドルの大台を割り込んだ。
取引時間中の１万ドル割れは７月７日以来、ほぼ１カ月半ぶり。
２４日の外国為替市場で円相場は急伸し、一時１ドル＝８３円台をつけ、１９９５年６月以来約１５年ぶりの円高水準となった。
対ユーロでも、２００１年７月以来約９年ぶりの高値となる１ユーロ＝１０５円台半ばに上昇した。
世界経済の先行きへの懸念から、東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、株価下落の背景となっている円高進行について「今の円高は根拠なき暴騰だ。
為替介入（の可能性）はあるという国の姿勢を示すべきだ」と述べ、政府の前向きな対応を求めた。
市場を迎える証券優遇税制の続いて灯台が柱と支えると判断した。
円高進行などに提出した。