マネ経

【ロンドン＝木村正人】４月２日による合同就職説明会が戦後最悪に陥った。
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米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・５ポイント高い８・１％と悪化、１９８３年１２月（８・３％）以来、２５年２カ月ぶりの高水準に上昇した。
ロシア連邦政府報道部によると、ソビャニン副首相兼官房長官は６日、プーチン首相がトップを務めるロシア連邦政府の職員定数を１５８人削減することを決めた。
経済危機のため予想される財政赤字の縮小が目的。
ロシアでは大統領府も先月、世界的な自動車不況の中、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の会長を務めるフランス自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン社長は４日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長と会談し、低利融資など４００億ユーロ（約５兆円）規模の産業支援が必要だと訴えた。
日産自動車は４日、米ミシシッピ州のキャントン工場で、小型トラックやバンなど小型商用車の北米専用モデルの生産を始めるための改修工事を開始したと発表した。
１億１８００万ドル（約１１７億円）を投資し、２０１０年に商用車の組み立てを始める方針。
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