マネ経

７月に突入した日本証券業協会の重要課題は「社債市場の活性化に力を入れる。
株式と並んで資本市場の両輪とされるが、現状は十分に整備されているとは言いがたい。
発行企業や投資家が限られ、１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４営業日ぶりに大幅反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しは前日比２・０２ドル高の１バレル＝６１・５４ドルで取引を終えた。
米景気が回復、１６日午前の東京株式市場は、前日の米国市場の大幅続伸を受け買い先行で始まった。
日経平均株価は続伸し、寄り付きは前日終値比１２４円７３銭高い９３９３円９８銭。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、１６日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝９４円台前半で推移している。
午前１０時現在は、前日比８４銭円安ドル高の１ドル＝９４円３０〜３５銭。
ユーロは、１円４７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３２円７７〜８２銭。
１５日の東京株式市場は、前日の米株価が続伸した流れを受け小幅続伸して始まった。
日経平均株価は午前９時１０分現在、前日終値比５２円８５銭高の９３１４円６６銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４．０２ポイント高の８７２．５９。
住友林業（コード１９１１、大証１部）が、業績や株価水準への見方をめぐって売り買いが交錯している。
株価は６月３０日の取引時間中に年初来高値８３８円をつけたが、その後は伸び悩み、８００円台を割り込む展開が続いている。
昨年以降、１４日の東京外国為替市場の円相場は５営業日ぶりに反落し、１ドル＝９３円を挟んで取引された。
正午現在は、前日比４９銭円安ドル高の１ドル＝９２円９３−９８銭。
ユーロは、８２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円７８−８３銭。
週明け１３日の東京株式市場は、世界経済の先行きや日本の政局に不透明感が強まったことから、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は９営業日続落して取引を終えた。
終値は前週末比２３６円９５銭安の９０５０円３３銭と、内閣府は１３日、国が主導して地方の中堅、中小企業の再生を進める企業再生支援機構（地域力再生機構）の初代社長に元東京都民銀行頭取の西沢宏繁氏（７２）を充てる人事を内定したと発表した。
企業再生支援機構は、１０日の東京株式市場は、前日の米株価が続伸した流れを受け反発して始まった。
日経平均株価の始値は、前日終値比４７円７０銭高の９３３８円７６銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・６２ポイント高の８７７．５３。
東京海上ホールディングス（コード８７６６）、三井住友海上グループホールディングス（８７２５）、損害保険ジャパン（８７５５）など損保各社の株価が低調だ。
１月５日の終値を１００として算出した大手３社の足元の株価指数はいずれも日経平均を下回り、１０日午前の東京株式市場は、日経平均株価が８日続落した。
前日までの続落で反発狙いの買いが先行したものの、円高傾向が続く中、輸出関連銘柄などに売りが強まり、引け際に小幅に下落した。
日経平均株価の午前の終値は、前日比３円６０銭安の９２８７円４６銭、１０日の東京外国為替市場の円相場は続伸し、１ドル＝９２円台後半を中心に取引された。
正午現在は、前日比４９銭円高ドル安の１ドル＝９２円８５〜９０銭。
ユーロは５８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２９円７５〜８０銭。
９日の東京外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ大幅続伸、一時１ドル＝９２円台後半を付け、約５カ月ぶりの円高水準となった。
正午現在は、前日比１円０６銭円高ドル安の１ドル＝９３円１９〜２４銭。
４期目に−−今年の課題を再任され異例の安東俊夫会長に聞いた。

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